UP DATE:2015/04/07
【派遣／アパレル／働き方】業績不振による給料カットはどこまで許される？
不景気、消費税のアップなど、さまざまな理由で給与カットを余儀なくされる企業も少なくはないでしょう。もちろん、アパレル業界も例外ではありません。景気の波によって、お給料が上がったり、下がったり…。時給で働く派遣スタッフにはあまり関係ないかもしませんが、自分の身を守るためにもこの機会に覚えておきましょう。
給与カット、できれば味わいたくないものです…。こんにちは、CIN派遣キャスティング編集部です。まず、企業側は給与をカットする前にさまざまなことを見直しているはずです。社内経費の見直し、社用車・営業車など経費の見直しなど…。それでも足りなければ、まずは賞与、つまりボーナスなどのカットを行ないます。毎月の収入となる給与カットは最後の手段。これがないと生活も危なくなりますから、そこは簡単にはカットできないようになっています。
カット率や期間は？
実は給与のカット率の上限は法的には定められていません。とはいえ、50％などのカットはありえません。業績不振などによる給与カットの場合、現実的には減給上限である10％までが目安となります。また、カットする期間を定め、経営が改善したら元の賃金に戻すというのが基本です。企業によっては、カット期間のお給料を業績回復後にバックする会社もあるようです。このあたりもよく覚えておきましょう。
賃金カットの手順
会社の規模に関わらず、社長や店長の一声だけでは給与カットはできません。当然、会社側と従業員との合意のもとでの変更が必要となります。まず会社は、給与カットに至った経緯、目的、適用社員の範囲、カット率、実施の期間、今後の施策等を労務に説明します。また、手当の廃止等がある場合は、就業規則の変更も行ないます。その後、全従業員と賃金改定の合意書を作成、従業員にはここでやっと降りてくるというわけ。社員というのはある程度守られ、簡単には賃金カットはできない仕組みになっているのです。
まとめ
いかがでしたでしょうか？ 正社員といえど、必ずしも安心というわけではないようです。派遣でも社員でも、きちんと業績を残し、会社にとってなくてはならない必要な人間になるのが一番の安定です。どんんな時でも揺るぎない収入が得られるよう頑張りましょう。
